建設業のシステムは3種類|基幹・施工管理の違いと現場で使われる選び方

建設業のシステムは3種類|基幹・施工管理の違いと現場で使われる選び方

現場の予定はホワイトボード、勤怠は紙の日報、工事の数字は担当者ごとのファイル。情報が分かれたままで同じ内容を何度も書き写し、工事ごとの利益は請求を締めるまで分からない、という状態に心当たりはないでしょうか。
2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、現場ごとの労働時間を正確につかむ必要も出てきました。

ただ、ERP(会社の基幹業務を1つにまとめたシステム)や施工管理アプリ、原価管理ソフトなど、建設業のシステムは種類が多く、どれが自社に必要か、既製品で足りるのか作るべきかは判断しにくいものです。

この記事では、建設業のシステムの3種類と役割、困りごとから必要なものを選ぶ方法、「工事番号で情報がつながるか」という選ぶ軸を整理します。
既製品か独自開発かの判断、一つの現場で試す進め方と費用の考え方まで分かるため、社内での説明にも役立つはずです。

運営するEPICsは、250件以上の開発実績を持つ受託開発会社です(出典:EPICs アプリ・システム受託開発)。
業務診断から開発、現場への定着までを1社で支援し、SaaS(インターネット経由で使う既製のソフト)で足りる場合は、作らない選択肢も含めて中立に提案しています(出典:EPICs 業務改善のためのアプリ・システム受託開発サービス)。

監修者

石森裕也(EPICs株式会社 CTO)
サイバーエージェントのグループ会社での経験を経てEPICsに参画。開発経験10年。専門は、新規事業のアプリ開発(MVP開発を含む)と、業務システムの開発・刷新。ノーコード・AI駆動開発・スクラッチのすべてで開発経験を持つ。EPICsでは100件以上の新規事業・業務システム開発に携わり、主要プロジェクトで技術責任者を務める。

中原啓(EPICs株式会社 エンジニア)
NTTデータビジネスシステムズでWebアプリケーション開発に従事した後、EPICsに参画。専門は、新規事業のアプリ開発と、業務システムの開発・刷新。PMとして、EPICsの新規事業・業務システム開発の主要プロジェクトで開発工程の全体を管理する。ノーコードとAI駆動開発の両方で開発経験を持つ。

この記事の結論

1.建設業のシステムは、事務所の基幹システム、現場の施工管理アプリ、業務ごとのシステムの3種類です。

2.製品の機能からではなく困っている業務から選び、工事番号で情報がつながるかを確かめます。

3.クラウド型の施工管理アプリは、初期費用無料〜30万円程度、月額1万〜3万円程度が目安です。

目次

建設業のシステムとは?基幹システム・施工管理アプリ・業務別の3種類

建設業のシステムは、会社全体のお金と会計をまとめる基幹システム、現場の情報を共有する施工管理アプリ、1つの業務に絞ったシステムの3種類に分けて考えると、自社に必要なものを選びやすくなります。
3種類をすべてそろえる必要はなく、いま困っている業務に合う種類から選べば十分です。

建設業のシステムは、事務所で工事のお金を扱う基幹システム、現場の情報を共有する施工管理アプリ、1つの業務に絞ったシステムの3種類に分かれる。

3種類の違いは、管理するものと使う人・場所に表れます。
表の「実行予算」は工事ごとに見込む費用の予算、「工事台帳」は工事ごとの売上と費用をまとめた帳簿のことです。

種類主に管理するもの主に使う人・場所代表的な機能
基幹システム(建設業向けERP)工事ごとのお金
(見積・受注から実行予算、発注、原価、請求、会計まで)
経営者
事務所(経理・工務)
工事台帳
実行予算管理
建設業会計
施工管理アプリ現場の情報
(工程、写真、図面、日報、連絡)
現場監督
職人
協力会社
工程表
写真と図面の共有
チャット
日報
業務ごとのシステム1つの業務
(原価、勤怠、工程、見積、請求などのうち1つ)
その業務の担当者その業務に絞った機能

基幹システム(建設業向けERP)は、工事のお金と会計をまとめる

基幹システム(建設業向けERP)は、見積から実行予算、発注、原価、請求、会計まで、工事ごとのお金の流れを1か所でまとめて管理するシステムです。
基幹システムそのものの定義や業務システムとの違いは基幹システムとは?業務システム・ERPとの違いで解説しています。

建設業向けのものが必要になるのは、会計の考え方が一般的な会社と違うためです。
1つの工事が完了するまでに1年以上かかることが多く、年単位で集計する一般的な会計処理が当てはまらないため、「建設業会計」という会計処理が使われています。
複数の会社が1つの工事を共同で請け負うJV(共同企業体)を組む場合の、複雑な会計処理への対応も必要です(出典:マネーフォワード クラウドERP「建設業向けERPシステムについてわかりやすく紹介」)。
ただし、見積から会計まで扱う業務が広い分、導入の規模と費用は大きくなりやすいでしょう。

施工管理アプリは、工程・写真・日報など現場の情報を共有する

施工管理アプリは、工程表や工事写真、図面、日報などの現場の情報を、現場と事務所でリアルタイムに共有するための仕組みです。
工事管理システムとも呼ばれ、紙で工程管理や日報を作ってきた建設業で、いつでもどこでもタイムリーに一元管理できる点が注目されています(出典:ITトレンド「クラウド型工事管理システムを比較!建設業でクラウド化が求められる理由とは?」)。
同記事が挙げる担当者ごとの悩みの例は、次のとおりです。

  • 現場監督:承認をもらうためだけに事務所へ戻っている
  • 経営者・役員:工事の実行予算や赤字が見えにくく、手を打ちにくい

なお、製品によっては受発注や実行予算、支払いまで扱えるものもあるため、「施工管理アプリは現場だけ、ERPは事務所だけ」と決めつけず、製品ごとに扱う範囲を確かめましょう。

原価・勤怠・工程は、業務ごとのシステムでも管理できる

原価管理や勤怠管理、工程管理のように、1つの業務に絞ったシステムを入れて、困っている業務から先に解決していく方法もあります。
見積・積算(材料や手間から工事の費用を算出する作業)や請求に絞ったものもあり、課題がはっきりしている業務だけを先にシステム化したい場合に向く方法です。

注意したいのは、業務ごとに別々のシステムを入れると、同じ工事の情報を複数の画面に入力することになりやすい点です。
後から工事ごとに情報をつなげられるかを、導入前に確かめておきましょう。

建設業のシステムは、一般的な業務システムと何が違う?

建設業のシステムが一般的な業務システムと違うのは、工事ごとに収支を見る必要があり、現場が分散し、労働時間の規制や就業者の高齢化にも対応しなければならない点です。
この4点は、このあと見ていく選び方の条件にそのままつながります。

  • 工事ごとの収支と、建設業特有の会計
  • 現場の分散と、協力会社とのやり取り
  • 時間外労働の上限規制
  • 就業者の高齢化

工事ごとの収支と、建設業特有の会計に対応する必要がある

建設業では工事ごとに売上と費用を管理するため、商品を売る会社向けの一般的な販売管理や会計の仕組みだけでは足りないことがあります。
一般的な販売管理は、商品を売るたびに取引が完結する前提で作られているためです。
一方、建設業の1つの工事では、受注から完成までのあいだに、資材の発注や協力会社への外注、職人の労務費が積み重なっていくもの。
工事を単位に売上・原価・利益を積み上げられるかどうかが、一般的な業務システムとの分かれ目です。

現場が分散し、直行直帰や協力会社とのやり取りが多い

建設業では、社員が現場へ直行・直帰したり、協力会社や職人と工程や図面をやり取りしたりするため、事務所の中だけで使う仕組みでは情報が集まりません。
事務所のパソコンでしか入力できない仕組みを入れると、現場の情報は結局、紙やメモのまま残ってしまいます。
現場から入力でき、社外の人とも共有できるかが、選ぶときの条件になるでしょう。

2024年4月から、時間外労働の上限規制が建設業にも適用された

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され(いわゆる「2024年問題」)、現場ごとに働いた時間を正確につかむ必要が高まりました。
上限は原則として月45時間・年360時間です。
臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)が上限となります。
なお、災害時における復旧・復興の事業には、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されません(出典:厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」)。

上限規制への対応で問題になるのは、勤務時間の集計にかかる時間です。
直行直帰や現場ごとの勤務を紙や自己申告で集めていると、上限に近づいている人に気づくのが遅れます。

就業者の高齢化で、ベテランの段取りを記録に残す必要がある

建設業は就業者の高齢化が進んでおり、ベテランの頭の中にある段取りや判断を、記録として残しておく必要があります。
建設業就業者は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%で、就業者数はピークの1997年の685万人から2024年には477万人まで減っています(出典:国土交通省「国土交通省の取組について」。2025年5月8日の規制改革推進会議ワーキング・グループの資料で、総務省「労働力調査」をもとに国土交通省が作成)。
人手不足が進むなかで、仕事が特定のベテランに頼ったまま(属人化)では、引き継ぎが間に合わなくなるおそれもあるでしょう。
日報・工程・写真を工事ごとに残していけば、引き継ぎや若手の教育に使える記録が、日々の入力から自然にたまります。

自社に必要なシステムは?困りごとから逆算して決める

自社に必要なシステムは、製品の機能から探すのではなく、いま現場や事務所で困っていることから逆算して決めると、選び間違いを防げます。
機能の一覧から選び始めると、使わない機能を抱えたまま費用を払い続けたり、本当に困っている業務が手つかずで残ったりしがちです。
よくある困りごとと、まず検討する仕組みを整理すると次のようになります。

困りごと現場や事務所で起きていること(例)まず検討する仕組み
工事の利益が締めるまで分からない工事が終わってから赤字に気づく原価管理
勤怠や日報を紙で集めている月末に紙を集めて手で集計している勤怠・日報のスマホ入力
工程の変更が現場に伝わらない電話や口頭で伝え、職人や協力会社に届かないことがある工程管理・施工管理アプリ
同じ内容を何度も書き写している見積書の内容を発注書や請求書に書き写している見積から請求までをつなぐ仕組み

工事の利益が締めるまで分からないなら、原価管理から

工事が終わって請求を締めるまで利益が分からないなら、実行予算と実際にかかった費用を工事ごとに比べられる原価管理から始めましょう。
工事の途中で予算を超えそうだと気づければ、追加費用の相談や段取りの見直しを早めに打てるためです。
締めた後に赤字と分かっても、できることは次の工事への反省に限られます。
実行予算の立て方や原価の集め方など、原価管理の詳しい進め方は、建設業の原価管理の記事で解説しています。

勤怠や日報を紙で集めているなら、スマホで入力できる仕組みから

直行直帰の勤怠や現場の日報を紙で集めているなら、現場からスマホで入力でき、事務所ですぐに確認できる仕組みから始めるのが近道です。
月末の手集計が減るうえに、時間外労働の上限に近づいている人へ早く気づけるようになる点も見逃せません。
紙を集めてから集計する流れでは、気づいた時点ですでに上限を超えている、ということも起こり得ます。
勤怠を工事にひも付ければ、工事ごとの労務費も見えてくるはずです。

工程の変更が現場に伝わらないなら、工程管理と情報共有から

工程表の変更を電話や口頭で伝えていて、職人や協力会社に届かないことがあるなら、工程表と連絡をまとめて共有できる仕組みから始めましょう。
変更が関係者に同時に届けば、来てみたら前工程が終わっていなかった、といった手戻りや待ち時間を減らせます。
工程管理に絞ったシステムでも、工程表と写真・連絡をまとめて扱う施工管理アプリでも対応できるため、共有したい情報の範囲で決めるとよいでしょう。

同じ内容の転記が多いなら、見積から請求までをつなぐ

見積書の内容を発注書や請求書へと何度も書き写しているなら、新しい機能を足すより先に、1回の入力で情報が引き継がれる仕組みを作りましょう。
書き写すたびに手間がかかるうえ、金額や数量を写し間違えるリスクも増えるためです。
工事台帳への転記まで含めると、同じ数字を何度も打ち直すことになります。

業務システムの開発・見直し、まずは無料でご相談ください

EPICsは250件以上の開発実績をもとに、現場の課題整理から業務システムの開発・導入・定着まで一気通貫で支援します。どの業務からシステム化すべきか、という段階からご相談いただけます。

選ぶときの軸は?工事番号で情報がつながるかを確かめる

どのシステムを選ぶ場合も、見積から請求、勤怠や日報まで、同じ工事番号で情報がつながるかを確かめると、二重入力が減り、工事の途中でも利益が見えるようになります。
工事番号とは、工事ごとに振る番号のことです。
機能の多さではなく、情報のつながり方で選ぶという見方に切り替えると、比較の軸が定まります。

見積・受注から実行予算、発注、原価、請求までを同じ工事番号でひも付けると、工事の途中でも予算と実績の差を確かめられ、勤怠や日報も同じ番号に集まる。

工事番号でつなぐと、工事の途中で利益が見える

見積から請求までを同じ工事番号で引き継ぐと、工事の途中でも予算と実績の差を確かめられるようになります。
流れにすると次のとおりです。

  • 見積・受注:工事番号を振る
  • 実行予算:工事ごとに見込む費用を決める
  • 発注:協力会社や資材の発注を工事にひも付ける
  • 原価:届いた請求書や支払いを工事ごとに集計する
  • 請求:工事の進み具合に合わせて請求する

それぞれの段階で工事番号が引き継がれていれば、同じ工事の情報が1か所に集まります。
工事台帳も、別途まとめ直す書類ではなく、この流れの結果として自然にできあがるものです。

勤怠と日報も工事にひも付けると、工事ごとの労務費が分かる

誰がどの現場で何時間働いたかを工事にひも付けて記録すると、工事ごとの人件費(労務費)が原価に入り、利益を正しくつかめます。
勤怠と原価を別々に管理していると、誰がどの工事に何日入ったかを後から思い出し、労務費を振り分ける手作業が残るためです。
上限規制への対応で集める勤怠の記録を、そのまま原価の把握にも使えると考えると、入力の手間に対する見返りが大きくなります。

会計ソフトや今あるシステムと、どうつなぐかを先に決める

今使っている会計ソフトや給与ソフト、Excelの台帳を残すのか、置き換えるのか、データでつなぐのかを、製品を選ぶ前に決めておきましょう。
選択肢は大きく2つあります。
1つは、会計まで含めて全部を1つの製品にまとめる方法(建設業向けERP)。
もう1つは、業務ごとのシステムを残したまま、データ連携でつなぐ方法です。
どちらにするかで、選ぶ製品も、独自に作る場合の開発の範囲も変わります。
会計ソフトを変えたくないなら、連携できる形が前提になるでしょう。

現場で使われるか?事務所と現場で求められることは違う

事務所で使いやすいシステムでも、現場で入力されなければ情報は集まりません。
誰が・どこで・どの端末で使うかという現場の条件を、選ぶ前に確かめておきましょう。
事務所では「項目が多くても正確に残したい」、現場では「とにかく早く終わらせたい」と、求められるものが逆を向くこともあります。

EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント

当社では、業種によっては現場に伺い、どの場面で誰が入力するのかを実際に見てから設計に入ります。とはいえ、すべての現場に足を運べるわけではありません。訪問できない場合は、試作の画面を現場の担当者に渡し、実際の作業の合間に使ってもらったうえで、入力にかかる手間を確かめてから入力項目を決めています。机上で「あると便利」と思えた項目ほど、現場では入力されずに空欄のまま残りやすいためです。

現場の入力は、スマホで短く終わる形でないと続かない

現場での入力は、作業の合間にスマホで短く終わる形でないと、紙やまとめての入力に戻りやすくなります。
工夫の例は次のとおりです。

  • 自由入力ではなく、選択肢から選ぶ形にする
  • 撮った写真がそのまま日報に付く
  • 前日の内容を引き継いで、変わったところだけ直せる

あわせて、スマホの操作に慣れていない人も使えるかを確かめておきたいところです。
導入を決める前に、試用版やデモを実際に使う人に触ってもらい、1件あたり何分かかるかを見ておきましょう。

協力会社や職人も使うなら、アカウントと操作の負担を確かめる

協力会社や職人にも使ってもらうなら、社外の人のアカウントの扱いと、相手の操作の負担を先に確かめましょう。
アカウントの扱いは製品ごとに違い、協力会社のアカウント数を無制限にしているものもあります(出典:ITトレンド「クラウド型工事管理システムを比較!建設業でクラウド化が求められる理由とは?」)。
協力会社にどこまで広げられるかを決めるのは、人数の上限と追加の費用です。
協力会社は取引先ごとに別の仕組みを使い分けている場合もあるため、相手の入力の手間が増えすぎないかにも気を配りましょう。

現場や外出先から使うなら、クラウド型が前提になりやすい

現場や外出先、協力会社から使うなら、インターネットにつながればどこからでも使えるクラウド型が前提になりやすいでしょう。
クラウド型は、オンプレミス型(自社のサーバーにシステムを置く形)のように自社でサーバーを構築する必要がなく、初期投資を抑えられる点が建設業で注目されています(出典:ITトレンド「クラウド型工事管理システムを比較!建設業でクラウド化が求められる理由とは?」)。

オンプレミス型は、カスタマイズ性が高いとされています(出典:ITトレンド「【2026年最新】建設業向けERP7選比較!」)。
ただし、現場からつなぐ仕組みは別に考えなければなりません。
なお、電波が届きにくい場所で使うなら、つながらない状態でも入力でき、後からまとめて送れるかを確かめておきましょう。

既製品で足りる?独自に開発すべき?判断の基準

既製品で足りるか独自に開発すべきかは、自社の業務を既製品の標準に合わせられるかどうかで決まります。
最初から「作る」と決めず、まず既製品で足りるかを確かめるのが順番です。
導入方法には、パッケージ版を購入する方法と、システム開発会社に依頼する方法があります(出典:発注ナビ「建設業システムとは?機能やメリット・デメリット、依頼時に押さえるポイントなどについて徹底解説!」)。

業務ごとに、どちらが向きやすいかの目安を整理しました。
会社ごとに事情は異なるため、考え方の目安として読んでください。

業務既製品で足りやすい場合独自に作るほうが向く場合
会計・請求建設業会計に対応した既製品で、一般的な仕訳や請求書で回せる施主ごとの指定の書式など、独自の帳票が多い
工程表・写真・図面の共有施工管理アプリの標準の機能で足りる独自の検査や報告の様式が、品質の決め手になっている
原価・収支一般的な実行予算と実績の比較で足りる自社独自の収支の計算や、費用の振り分けのルールがある
勤怠・日報標準的な打刻と日報で足りる直行直帰と工事ごとの集計を、自社の給与や原価の決まりに合わせたい
車両・機械の管理台数が少なく、表計算や既製品の点検管理で足りる車両や重機の点検時期の通知を、工事や勤怠とまとめて管理したい

業務を標準に合わせられるなら、既製品で足りる

会計や一般的な見積・請求、写真の共有のように、会社ごとの違いが小さい業務は、建設業向けの既製品で足りることが多いでしょう。
多くの建設会社の業務を前提に作られているためです。

一方で、パッケージ版のデメリットとして、自社には不要な機能が含まれる場合があることが挙げられています。
その機能に合わせて、操作方法を覚える必要がある点も同様です(出典:発注ナビ「建設業システムとは?機能やメリット・デメリット、依頼時に押さえるポイントなどについて徹底解説!」)。
導入前に、試用期間やデモで、現場の担当者が実際の工事の流れで使えるかを確かめましょう。

一部だけ合わないなら、既製品をつなぐか追加で開発する

大半は既製品で足り、一部の帳票や計算だけが合わないなら、既製品を土台に足りない部分だけを追加で開発するか、別の仕組みを作ってデータでつなぐ方法があります。
ただし、追加開発が増えるほど、製品が更新されるたびに手直しの費用と手間がかかる点には注意が必要です。
追加開発の範囲が大きくなりそうなら、独自に開発する場合と、費用と保守の両方で比べてみてください。

独自の計算や管理が強みなら、独自に開発する

工事ごとの収支の出し方や車両の管理など、自社独自の計算や管理が強みになっているなら、既製品に業務を合わせるより独自に開発するほうが向いています。
強みの部分を既製品の形に合わせると、やり方そのものを変えることになるためです。

当社が開発した例では、解体業の大橋解体工業株式会社様の業務管理アプリ「ICHIGEN」があります。
現場ごとの収支に加え、対応中の全現場を合わせた収支も管理でき、収支の計算には同社独自の計算ロジックを組み込みました。
解体用車両の車検などのメンテナンス状況も管理し、時期が近づくとアラートで知らせるため、確認漏れを防げる仕組みです。
現場への直行・直帰が多い従業員の勤怠と、日々の現場の進捗・日報の管理も、同じアプリで行える形にしています。
開発期間は約4ヶ月でした(出典:フルカスタマイズな業務管理アプリ「ICHIGEN」)。

独自に作る場合は、何を作るかを決める工程に時間がかかり、発注する側も業務の説明や確認で関わることになります。
この工程について詳しくは要件定義とは「何を作るか」を決める工程をご覧ください。

業務システムの開発・見直し、まずは無料でご相談ください

EPICsは250件以上の開発実績をもとに、現場の課題整理から業務システムの開発・導入・定着まで一気通貫で支援します。どの業務からシステム化すべきか、という段階からご相談いただけます。

失敗しない進め方は?一つの現場で試してから広げる

建設業のシステムは、全社・全現場に一度に入れず、まず一つの現場で試して効果を確かめてから広げると、合わなかったときの損失を小さく抑えられます。
建設業は現場ごとに工期と体制が区切られているため、試す単位をつくりやすい業種です。

試す現場を1つ決めて指標を先に測り、現場で使われたかを見たうえで、拡げる・作り直す・止めるを判断すると、合わなかったときの損失を小さく抑えられる。

EPICs株式会社CTO 石森裕也からのコメント

当社では、一つの現場で試したシステムをほかの現場へ広げる前に、広げた先の担当者が困りごとや要望を伝えられる窓口と、その声を次の改善に回す流れを決めておくことをお勧めしています。試した現場の担当者は、開発の打ち合わせに加わっているため、画面の分かりにくいところも意図を知ったうえで使えるもの。広げた先の現場ではそうはいかないため、操作の教え方や手順書だけでは足りないことがあるからです。

いきなり全現場に入れると、合わなかったときに戻せない

全現場の手順を一度に新しいシステムへ切り替えると、現場に合わなかったときに元のやり方へ戻しにくくなります。
起きやすいのは次のようなことです。

  • 多額の費用をかけたあとで、現場が使わないと分かる
  • 全現場で同時に問い合わせや混乱が起きる
  • どの現場・どの機能に問題があるのか、切り分けにくい

紙の運用を止めた後に問題が見つかると、現場は紙とシステムの二重管理に戻るしかありません。

試す現場を選び、効果を測る指標を先に決める

最初に試す現場と業務を絞り、効果を測る指標(KPI:取り組みの効果を数字で確かめる指標)と導入前の数値を、始める前に決めて測っておきましょう。
現場の選び方の目安は次のとおりです。

  • 困っている度合いが大きい業務がある
  • 工期や規模の面で、試した結果を見極めやすい
  • 意見を出してくれる現場の担当者がいる

指標は、困りごとと対になるものを選び、導入の前と後を同じ指標で比べられるようにします。
前後の差を数字で示せれば、社長や役員への説明もしやすくなるはずです。

困りごと指標の例
勤怠や日報を紙で集めている月末の集計にかかる時間
工事の利益が締めるまで分からない工事ごとの原価が出るまでの日数
同じ内容を何度も書き写している転記ミスの件数
工程の変更が伝わらない変更の連絡漏れの件数

結果を見て「拡げる・作り直す・止める」を決める

試した結果を見て、ほかの現場へ広げるか、合わなかった部分を作り直すか、効果が見込めなければ止めるかを決めます。
判断の材料になるのは次のような点です。

  • 現場の担当者が、実際に自分で入力しているか
  • 先に決めた指標が、試す前より良くなったか
  • 現場から出た不満や要望の中身

「止める」も失敗ではありません。
一つの現場で確かめたからこそ、全社に広げてから気づく場合よりも、はるかに小さな損失で済ませられます。

費用はどれくらい?既製品と独自開発で費用のかかり方が違う

建設業のシステムの費用は、既製品は月額の利用料が中心、建設業向けERPは初期費用が大きくなりやすく、独自開発は対象の業務と連携の範囲で決まります。
かかり方が違うため、月額だけ、初期費用だけを見比べても判断できません。
開発を依頼する場合の相場はシステム開発の費用相場で解説しています。

施工管理アプリは月額制が多く、ERPは初期費用が大きくなりやすい

施工管理アプリなどのクラウド型は月額の利用料が中心で、建設業向けERPのように扱う範囲が広い製品は、初期費用が大きくなりやすい傾向があります。

ITトレンドの記事で紹介されている、クラウド型工事管理システムの参考価格をもとにした目安では、初期費用は無料〜30万円程度、月額費用は1万〜3万円程度です。
ユーザーごとに料金が発生する製品では、1ユーザーあたり月額600〜5,000円程度のものもあります。
一方、見積・受発注・原価管理・支払管理からアフター対応まで一元管理できるERP型の製品では、初期費用が数百万円以上になる場合があります(出典:ITトレンド「クラウド型工事管理システムを比較!建設業でクラウド化が求められる理由とは?」。2026年5月時点の情報)。
実際の金額は、利用する人数や現場の数、協力会社も使うかどうかで変わってくるでしょう。

独自開発の費用は、対象業務の範囲と連携で決まる

独自に開発する場合の費用は、対象にする業務の範囲と、今あるシステムとの連携、使う人数と現場の数、データの移行の有無で決まるものです。
画面や機能の数が増えるほど、また会計ソフトなどとの連携先が増えるほど、費用は上がっていきます。

当社の場合、現状把握から手法の選定、段階導入の計画までを行う業務診断が30万円〜(本開発を依頼いただいた場合は全額充当)、対象業務を絞って効果と使い勝手を確かめるパイロット開発が50万円〜です。
いずれも下限の目安で、この金額でできると決まっているわけではありません。

建設業のシステム化を相談するならEPICs

困りごとと方向性は見えても、既製品で足りるのか、どの現場から試すのかまでは決めきれない場合、業務を理解したうえで一緒に考える相手を持つという選択肢もあります。

EPICsは、建設会社の業務診断から開発、導入、現場への定着までを担う受託開発会社です。
業務診断では、現場の実態に加えて、運用を始めてから起きそうな課題や仕様の抜け漏れを、作り始める前に洗い出します。
そのうえで、既製のSaaSで足りるならSaaSを、今のシステムの一部の改修で済むならその方法を提案するなど、新しく作らない選択肢も含めて考えるのが当社の姿勢です。
診断だけ、開発だけのご依頼もお受けしています。

進め方は「現状把握→方針策定→パイロット→横展開→継続改善」の段階に分け、一部の現場や業務で試した後に「拡げる・作り直す・止める」を判断する形です。
着手前に効果を測る指標(KPI)を設計し、処理時間や利用率などを測る仕組みをシステムに組み込むため、導入の前後を数字で比べられます。

作り方は、業務の領域ごとの使い分け。
独自の手順や承認の流れはノーコード開発(プログラムをほとんど書かずに、画面の操作で作る方法)、書類の読み取りや分類はAI駆動開発(AIを使ってプログラムを書く方法)、止められない基幹の部分はスクラッチ開発(プログラムを一から書く方法)で作ります。
最終的な品質は、チームのレビューで担保する体制です。

10年使う前提で保守しやすい構成にし、法改正や業務の変化に合わせた改善を続けます。
ドキュメントを整え、コードとデータの所有権をお渡しするため、将来ほかの会社へ移すことも可能です。
開発実績は250件以上で、北海道から沖縄まで全国の企業とオンラインで開発を進めてきました。

まずは自社の困りごとを書き出し、既製品で足りるかも含めて、どの業務・どの現場から試すかを専門家と一緒に決めることから始めてみてください。

出典:EPICs 業務改善のためのアプリ・システム受託開発サービス/EPICs アプリ・システム受託開発

建設業向けERP(基幹システム)と施工管理アプリは、何が違いますか?

扱う情報と、主に使う場所が違います。建設業向けERPは、見積・受注から実行予算、発注、原価、請求、会計まで、工事ごとのお金を会社全体でまとめる事務所側の仕組みです。一方の施工管理アプリは、工程表、工事写真、図面、日報、連絡を、現場と事務所でリアルタイムに共有するための仕組みで、主に現場監督や職人、協力会社が使うもの。ただし、製品によっては受発注や実行予算、支払いまで扱えるものもあり、両者の範囲には重なる部分があります。どちらか一方を選ぶのではなく、同じ工事番号で情報がつながる形にして、両方を組み合わせて使うのも選択肢の一つです。補足:自社の困りごとが事務所側のお金の管理にあるのか、現場の情報共有にあるのかで、どちらから検討するかが決まります。

原価管理や勤怠管理など、一部の業務だけシステム化しても意味はありますか?

はい、困っている度合いが大きい業務から始めるのは有効な進め方です。工事の利益が締めるまで見えないなら原価管理から、紙で勤怠や日報を集めているならスマホで入力できる仕組みから、というように、課題がはっきりしている業務だけを先に解決できます。注意したいのは、業務ごとに別々のシステムを入れると、同じ工事の情報を複数の画面へ入力することになりやすい点です。後で別の業務とつなぐことを考え、同じ工事番号で情報を引き継げるかを導入前に確かめておきましょう。

なぜ建設業のシステムは、入れても現場で使われなくなることがあるのですか?

現場での入力に手間がかかる形のまま導入したり、誰がどこでどの端末で使うかという現場の条件を確かめずに選んだり、いきなり全現場に入れたりするためです。事務所で使いやすい画面が、作業の合間に使う現場でも使いやすいとは限りません。防ぐには、作業の合間にスマホで短く終わる入力の形にすること、協力会社や職人にも使ってもらうなら相手の負担やアカウントの扱いを確かめること、そして一つの現場で試してから「拡げる・作り直す・止める」を判断することが有効です。補足:導入を決める前に、実際に使う人に試用版やデモを触ってもらい、1件あたり何分かかるかを見ておくと、使われない形を避けやすくなります。

建設業のシステムは、クラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか?

現場や外出先、協力会社から使うなら、クラウド型が前提になりやすいでしょう。インターネットにつながればどこからでも使え、自社でサーバーを構築する必要がないため初期投資を抑えられるからです。自社のサーバーに置くオンプレミス型は、カスタマイズ性が高いとされる一方で、現場からつなぐ仕組みを別に考えなければなりません。判断の分かれ目は、使う場所です。事務所の中だけで完結する業務ならオンプレミス型も選択肢に入りますが、現場の情報を集めたい場合は現場から使えることが条件になります。補足:電波が届きにくい現場で使うなら、つながらない状態でも入力でき、後からまとめて送れるかを確かめてください。

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EPICsは250件以上の開発実績をもとに、現場の課題整理から業務システムの開発・導入・定着まで一気通貫で支援します。どの業務からシステム化すべきか、という段階からご相談いただけます。

この記事を書いた人

石森裕也のアバター 石森裕也 EPICs株式会社 CTO

EPICs株式会社 CTO。サイバーエージェントのグループ会社での経験を経てEPICsに参画。開発経験は10年で、これまで100件以上の開発に従事。ノーコード・AI駆動開発・スクラッチ開発のいずれにも対応し、EPICsが手がける新規事業開発・業務システム開発の多くを中心メンバーとして担当している。

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